当事業所では「見える化」の知見・テクニックを総合的に活かす形で、「融資獲得」や「リスケジュール交渉」といった資金繰りの支援サービスを提供しております。
具体的には、「資金繰り表の作成支援」を中心に、「事業計画書（経営改善計画書）の作成支援」や「銀行交渉のアドバイス」等を総合的に実施するものです。
当事業所の「資金繰り表」作成支援
「資金繰り表」とは、事業者さまの売上や経費の過去実績及び今後の予測値等をもとに、「現預金残高が近い未来でどのように推移していくか」を見える化するものです。
「資金繰り表」の意義
上記の通り、資金繰り表の適切な運用は、自社の正確な経営状況把握だけでなく、金融機関とのスムーズな融資交渉にも役立つものとなります。
特に、「あとどのくらいの期間、資金ショートせずにいられるか」を判定できるという意味では、「経営改善」や「経営再建」を図る事業者さまにとってはより一層重要な位置付けとなります。（事業再生フェーズにある中小企業は、通常まず真っ先にこの「資金繰り表の作成＆精緻化」に取り組みます）
「資金繰り表」作成の難しさ
この資金繰り表は、「重要」とはされつつ、ほとんどの中小企業で実際に作られていません。なぜならば、
「作ること自体が大変」
だからです。
もちろん、作っている中小企業も存在しますが、そのほとんどに
「作られてはいるが、中身の理解がし辛い（分かり辛い）」
「作られてはいるが、中身が正確とは言い難い」
「作られてはいるが、自社の人間に根付いていない（更新作業が大変、など）」
といった問題点が含まれるものとなっています。
そして、これらの問題点を解決する資金繰り表を作ることが出来る「専門家」も、実はそう多くありません。（これでお金を取っていて、かつ「専門家」を名乗っているのか……というような）
当事業所支援による「資金繰り表」の特徴
当事業所では、「見える化」の知見・テクニックを総合的に活かす形で、前述の問題点を解消する形での資金繰り表作成を可能としています。
なぜならば、当事業所は「ITの専門家／見える化手法の専門家／Excel改善の専門家／経営管理の専門家」として、資金繰り表（一般的には「Excel」で構築される）作成において重要となる要素を全て高レベルでカバーしているためです。
特に、「ITの専門家／Excel改善の専門家」としてITの力を適切に活用する形での資金繰り表作成は、他の専門家には見られない観点でのアプローチであり、当事業所ならではの価値となっています。
これにより、当事業所が作成する資金繰り表では、前述の問題点を含まない品質の高さを実現するものとなります。
※当事業所による「資金繰り表」支援事例など
当事業所の「事業計画書」作成支援
金融機関からの融資獲得においては、「その資金を元に今後どのような未来を辿る予想（計画）としているか」を表す「事業計画書」の作成が求められることがあります。
事業計画書の必要性
事業計画書は全てのケースにおいて求められるものではありませんが、
「実際に銀行側から求められてしまった時」
「求められていなくてもこちら側から最初から用意しておくことで、融資の実現可能性を高める戦略を取る時」
といった際に用意をすることとなります。ここでは、後者の「融資の実現可能性を高める戦略を取る時」といった点に着目します。
当事業所支援による「事業計画書」の特徴
当事業所が作成する事業計画書は、「事業について全く詳しくない人間でも理解出来るよう」を基準に「図式化」を重視します。
正確には、「図式化」だけでなく「見た目／論理展開／構成」まで重視することで、とにかく「分かりやすさ」重視で事業計画書の作成を実現させ、資金調達の実現可能性を総合的に高めることとしています。
事業計画書の完成形イメージ
最終的に、以下イメージで「論理構成（論理展開）」と「デザイン」を重視したものを作りあげる形とします。
当事業所の「リスケジュール交渉」支援
金融機関との融資獲得交渉の場面においては、（新規の融資獲得ではなく）「既存の融資に対する元金返済の猶予（リスケジュール）」といった展開になることがあります。
このリスケジュール交渉は、通常の融資獲得よりも難易度が上がりますが、当事業所はこのケースに関しても支援を可能としております。
リスケジュール（リスケ）とは
リスケジュールとは、既に金融機関から融資して頂いている借入金における「定期的な元金返済を猶予してもらうこと」を指します。
例えば、毎月100万円の返済を行っているケースで、この場合に「6か月間の元金返済猶予」ということを金融機関に認めてもらうと、この６か月間で合計600万円（＝毎月100万円×6か月）の資金流出がなくなることを意味し、それは手元に600万円の現預金を得たことと同義となります。そのため、リスケジュールは「資金繰りに窮している企業」における資金繰り手段の一つと言えます。
そしてリスケジュールの展開に至るということは、金融機関から「新たに融資することは出来ないが、既存融資の返済を止めることで資金繰り上の負担を軽減させるため、その間に事業再生を図ってほしい」と判断されたことを意味します。
リスケジュールのための「経営改善計画書」とは
リスケジュールを金融機関に対して認めてもらうために、「経営改善計画書」という事業計画書の一種の提出が求められるケースがあります。
この「経営改善計画書」とは、一般的な事業計画書と異なり、「やりたいこと」ではなく「やるべきこと（やりたくないことを含む）」を中心に整理するものです。
そもそもリスケジュールとは、本質的に「返済条件を見直してほしい＝金融機関との約束を破る」というものです。そのため、このような厳しい計画書の提示が求められることは当然と言えます。
「経営改善計画書」作成のポイント
経営改善計画書は、その目的が「リスケジュールを金融機関に許してもらう」というものであるため、必然的に「背伸びしていない堅実的なプランとなっているか？」という点がポイントとなります。
そして、そういった点を含めた経営改善計画書を実現させるためには、「論理展開（ロジック）」が重要となります。
ここでは、当事業所において採用している「前半部分／中盤部分／後半部分」という形での論理展開方式を紹介します。
前半：現状の整理
経営改善計画書の策定においては、まずは冒頭部分で「現状分析」結果を整理します。この現状分析を精緻に実施することで、金融機関に対して「自社のことを正確に把握出来ている会社なのだな」と思って頂くことが重要となります。
- 現状分析その①：財務デューデリジェンス
財務状況を表す「貸借対照表」について、決算書に反映されていない事項（資産の含み損など）を反映させた「実態貸借対照表」に作り直す。同様に、「損益計算書」については「正常収益力（真の実力）」というものを考慮した「実態損益計算書」に作り直す。 - 現状分析その②：事業デューデリジェンス
営業面や製造面といった事業環境については、表面的な現状分析では足りず、精緻なヒアリングに基づく現状分析とする。
中盤：今後やるべきこと
次に、詳細に行った現状分析に基づき、「今後の方向性（戦略）」及び「それに基づく具体的な施策（戦術）」を導く形となります。そしてその具体的な施策については、一般的な事業計画書とは異なり、「やりたいこと」ではなく「やるべきこと」を中心に知りする必要があります。（地道なコスト削減や資産売却などを含む）
後半：今後やるべきことをやった結果（想定）
通常、こういった「数値計画」の類を策定していくにあたっては「借入金の返済（財務キャッシュフロー）を上回る稼ぎ（営業キャッシュフローを得るためにどのような施策を実行するかすれば良いかを整理し、それを数値化するものとなっています。その一方で経営改善計画においては、以下の論理展開を進めるイメージとなります。
- 現状分析から適切に今後やるべきことを見極めると、このくらいの稼ぎ（営業キャッシュフロー）なら今後捻出していけそうです。
- しかし借入金の返済（財務キャッシュフロー）の負担が重く、つまり手元現預金がなくなっていく状態です。
- 手元現預金がなければ、今後やるべきこととして見極めた営業活動自体もままなりません。
- ですので、今は一旦借入金の返済猶予（リスケジュール）をお願いし、手元現預金を確保させてください。
経営改善計画策定に関する補助金制度
「経営改善計画」の策定については、国からの補助金制度が存在します。それは、事業者さまが当事業所に対してお支払い頂く金額に対して「2/3」の金額を国が負担してくれるものです。（事業者さまに代わり、国が当事業所へ支払をする）
この補助金制度は「経営改善計画策定支援事業（通称：405事業）」と呼ばれています。そして実際に補助金を得るためには、「経営革新等支援機関（認定支援機関）」による支援を受ける必要がありますが、当事業所は「経営革新等支援機関」として国から正式に認定を受けております。
本補助金制度を実際に活用するためには、経営改善計画書の策定に加え、専門家（当事業所）からの引き続きの「伴走支援」というアフターフォロー（伴走支援と言います）を受けることが義務化されています。
この伴走支援は、制度上は「3年間の中で定期的に実施する（例：四半期に1度）」ものとなっています。