当事業所では、中小企業の事業者さまにおける「適切なIT活用」を推進し、「利益アップ」という価値を提供する専門家です。
ここでは、「なぜ適切なIT活用が利益アップに繋がるのか」についてのカラクリを紹介します。
「利益アップ＝営業強化」は正しくない？
「利益アップ」のために、誰しもが真っ先に思いつく方法が「売上をあげる（＝営業の強化）」です。
しかし、単純に「営業を強化する」という発想は必ずしも正しいとは限りません。そしてそれは「利益とは、”売上”から”費用”を引いたものなんだから、”費用”の方を減らそう（コストカット）ってことでしょう？」という単純な話でもありません。
ここでは、以下の図の通りに2つの「そもそもの話」が存在することを意識する必要があります。
それを売って本当に儲かるの…？
この世の中には、「売っても売っても大して利益が残らない」であったり「売れば売るほど、むしろ赤字になる」という商品・サービスが存在します。
それは、対象商品またはサービスの「原価の把握」を怠っている時に起こり得るものです。例えば「商品1個を作る原価が100円であるものを90円で売っている」といった状況です（赤字覚悟の「客寄せ」を戦略的・意図的に行っているケースは別）。
こういった状況が存在するにも関わらず、その事実に気付かずに「気合で売りまくる！」等というのは効率が悪いと言わざるを得ません。
余力・余裕がないんだけど…？
営業を強化しようと思っても、現場では「忙しすぎて営業強化なんてしている暇はない」と言われてしまう可能性があります。
そのようなことを申告する方がいなくても、実際には（逆らえない立場であるが故に）無理して「やります！」と言って対応してくれているだけかもしれません。
ブラック企業ならばそのように「現場社員に無理して頑張ってもらえば良いだけ」で解決かもしれません。しかし、そのようなやり方で実現する営業活動は、当事業としては「間違っている」と考えております。
根本解決型のアプローチ
このように、短絡的な営業強化の発想は危険です。
ではどうすれば良いのか？ということで、前述の2点の「そもそもの話」に対してストレートにメスを入れる根本解決型のアプローチを取ることが重要となります。
何が儲かりやすいものなのか？の把握
自社が取り扱う商品またはサービスのうち、どれが「売っても売っても大して利益が残らない」や「売れば売るほど、むしろ赤字になる」にあたるのか、逆に「売れば売るほど利益が残る（利益率が高い）」にあたるのはどれかを把握出来る「体制」の構築が重要となります。
それらが分かれば、例えば「資金繰りに窮する状況にある事業者さま」については、以下のような戦略を適切に採用することが可能となります。
- 短期的には、「目の前のキャッシュ創出」を狙い、「売れば売るほど利益が残る（利益率が高い）」にあたる商品・サービスの営業を強化する。
- 中長期的には、「売っても売っても大して利益が残らない」や「売れば売るほど、むしろ赤字になる」にあたる商品・サービスを「売れば売るほど利益が残る（利益率が高い）」に格上げ出来る施策を実行する。具体的には、「販売価格の見直し＝それに見合う価値の提供＝マーケティングの強化」や「原価の見直し＝原価管理の強化」といった活動を強化する。（状況次第では、対象商品またはサービスからの「撤退」も考える）
余裕・余力が生まれる業務環境の構築
現場から「忙しすぎて、営業を強化する暇なんてない」と言われるならば、現状の業務環境を改善し、余裕・余力を生んであげることが重要となります。
つまり、今の仕事をより短時間で済ますことが出来る業務環境を提供したならば、営業にあてる時間が生まれるというシンプルな発想です。
なお、ここで言う「余裕」とは、「時間的な余裕」だけでなく「心の余裕」というものも含みます。仮に「時間」を捻出できたとしても、日々の業務がストレスフルなままでは、「時間が出来たから営業を強化してくれ」と頼んでも人間は動いてくれません。日々の業務をノーストレスでこなせる環境を提供し、心の余裕を生んであげないと、現場の方々は動いてくれないでしょう。
根本解決アプローチ実現のための「適切なIT活用」
では、上記のような「根本解決型のアプローチ」とは、どのように実現させれば良いのでしょうか。
そのための近道が、「適切なIT活用」です。それにより「何が儲かりやすい商品またはサービスなのかの把握」や、「ノーストレスの業務環境の整備により余裕・余力を生み出す」といった課題を解決出来る可能性が非常に高まります。
必要なのは「IT活用」ではなく「適切なIT活用」
ここで言う「適切なIT活用」とは、単なる「IT活用」ではありません。
つまり、IT業者が勧めてきたITツールをただ導入するだけでは足りません。又は、流行りのITツールを何も考えずに導入するだけでも足りません。
「適切なIT活用」とは、「自社にとって本当に必要なIT環境を構築すること（ITツールの導入を含む）」であって、それはどのIT業者も出来ることではありません。「経営」と「IT」それぞれの分野に精通している専門家の存在が必要となります。
当事業所は「適切なIT活用」を推進出来る数少ない専門家です
当事業所は、「自社にとって本当に必要なIT環境を構築すること（ITツールの導入を含む）」を実現出来る、数少ない専門家の1人です。
なぜそれが可能かと言うと、当事業所代表は、経営コンサルタント唯一の国家資格である「中小企業診断士」であり、中小企業の事業者さまの経営や業務に対して適切な助言をしていくことが可能としているためです。
また、これまでに大手金融機関や東証一部上場企業の中核の現場において、長らく「IT」関連のプロジェクトに携わってきたことと、その経験と知見を活かして中小企業のIT構築支援や導入支援を行ってきたことから、ITの現実や限界を知る者として、他にはない立ち位置での中小企業支援を可能としております。（「高度情報処理技術者（ITストラテジスト）」資格保有）