【支援事例】各種の中堅企業／100名規模～
※当事業所では、「継続的なIT支援（IT環境構築支援）」以外にも、「スポットでのITコンサルティング」といったサービスも提供しております。スポットITコンサルティングの対象となるのは、主に「数十名規模の中小企業」や「100名を超える中小企業」といった企業です。本記事では、それらの企業へのITコンサルティング支援に焦点をあて、事例をなるべく一般化した内容を掲載しています。
（以下、「中堅企業」と表記）
中堅企業の概要
規模
100名前後、または100名を超える
主な特徴
・多くの従業員を抱えている
・創業年数が長いため、業務上の「文化」が存在する
中堅企業の特徴
中堅企業は、100名や100名を超える規模の多くの従業員を抱えていて、かつ、創業して数十年以上といった、長らく続いている会社であることがほとんどです。そして、その「従業員の多さ」「長らく続いていること」それ自体を原因とした課題に悩まされていることがほとんどです。例えば、
- 「昔からこのやり方だから」と、現在の非効率なやり方に固執する方々がいる
- 「A部署とB部署は仲が悪い」や「甲さんと乙さんの間にはいろいろある」といった、「人間関係」が少なからず存在する
- 代替わりor事業承継した経営者が古参の役員や従業員の行動や考え方に悩まされている、または役員や従業員が、経営者の行動や考え方に悩まされている
「部署が分かれていること」や「お金があること」が原因で、かなりの確率で「部署ごとにいろいろ勝手にやる／部署ごとの軋轢や壁が生まれる」といった、いわゆる「セクショナリズム」が発生していることが多いことが特徴です。
中堅企業の特徴（IT面）
上記の「セクショナリズム」は、IT面では以下のような状況を生み出すことが多いです。
フォルダ
整理されている部署と整理されていない部署の差がある。整理されているとしても、整理のされ方が異なる
Excel
非常に複雑で、誰にもメンテナンス出来ない形で属人化しているExcelがあり、それに頼り切りの部署が存在する。
ITツール
Excel脱却を掲げてITツール導入を進めた結果、「個々の部署での個別最適」が進んでしまい、会社全体としてみれば「沢山のITツールが氾濫している」という状態になっている。
上記の環境の結果、当然、「経営者によるデータ分析環境」が整っていることはほとんどありません。それが実現されていたとしても、「その集計に時間がかかる」「あまり正確ではない」「分かり辛い」のクオリティであることが多いです。
実際の相談事例（抜粋）
【事例①】施設管理業
相談者
役員（総務部門管轄）
相談内容
各部門で、様々なITツールが氾濫していたり、その一方で、統一されていない帳票・Excelの集計作業といった非効率も存在し、どこから手を付けて良いか分からない状態。
【事例②】造園業
相談者
代替わりしたばかりの経営者
相談内容
各部門で、様々なITツールが氾濫していて、その一方で経営データの集計体制がなく、環境を一新していきたい。ただし、古参の役員達は、現状の変革に慎重であり、一部は「とにかく新しいものは反対」というスタンスの役員もいる。このような状況の中、どのようなアプローチで進めるのが良いか。
【事例③】WEBサービス業
相談者
総務部門のキーパーソンにあたる方
相談内容
各部門で、フォルダがぐちゃぐちゃの状態。整理に取り掛かろうとしても、やる気はあるのは自分だけで、経営陣含めてあまり乗り気になってくれない。どうすれば、適切に「会社全体」でのフォルダ整理を実現出来るか。
当事業所からのITコンサルティング（IT診断）
通常、多くの中小企業では、「目の前に見える課題に着目してIT化を進める」というアプローチが採用されます。しかし、「会社全体観点／中長期観点」で策定された大方針がなければ、前述の事例企業のように、「全体最適」とは言えない「個別最適の集合体」のIT環境（＝ITツールが氾濫）が簡単に出来上がります。そして気付いた時には、事例企業のような「ぐちゃぐちゃ」状態になってしまうのです。
これに対し、当事業所では、以下の「見える化」ITコンサルティングを行い、相談企業の真の課題や、優先度の高い課題を見極めます。
しかし実際は、上記のような「正論」での流れは通用しないことがほとんどです。
会社組織の中で働く方々は、「正しい理屈を提示すれば、それに従う」といったことはほとんど皆無であり、規模が大きい企業であればあるほど、1人1人の考え方や事情があるため、正論を理解し、従ってくれることはほとんどありません。
そのため、当事業所では、「社内政治（※）」のテクニックをアドバイスしながら、上記のSTEPを現実的な段取りに個別にカスタマイズした上で提案を行っています。
そして最終的に、「優先度が高く、現実的に対応出来る、費用対効果の高い施策」を見極め、それの実行がなされるよう、モニタリング（伴走）活動を実施していきます。
- Aさんが賛成していると通りやすい
- Bさんの顔を潰すことになる案なので、慎重に話を進める
- 先にキーパーソンへ根回ししておく
- 「誰が言ったか」で意見の重みが変わる
- 他部署との関係を考えて、あえてA部署から対応し、その後でB部署の対応をする
社内政治とは、例えば上記のような、組織図には書いていない力学のことを指します。規模の大きい企業では、こういったことを向き合っていくことが求められます（悪い方向に働ければ、「派閥争い、ゴマすり、足の引っ張り合い……etc.」といったことに繋がります）。
このような「社内政治」のテクニックは、組織の中で、人間関係や利害関係を理解して、物事をうまく前に進めるために必要不可欠です。しかし、これは経験がモノを言う、完全に「コミュニケーション能力」の世界です。
当事業所代表は、大手企業での長年の勤務経験にて培った「社内政治スキル」において、大きな強みがあります。