- 事業所名
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見える化経営事務所
※経済産業省認定：経営革新等支援機関 - 代表者
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大崎 泰輝（30代 男性）
＊中小企業診断士（登録番号：423484）※１
＊高度情報処理技術者（ITストラテジスト）※２
＊その他会計系資格やファイナンシャルプランニング技能士資格等 - 事業内容
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・中小企業向け IT環境整備事業
・中小企業向け 経営改善支援事業 - 活動範囲
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関東地方及び関西地方を中心として、日本全国対応可（WEB会議の活用）
- 運営WEBサイト
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フォルダ整理をやってみよう！
※当事業所のサービス「PC／共有フォルダの大掃除」のテクニックを一般公開しているWEBサイト
経営コンサルタントとしては唯一の国家資格（中小企業支援法第11条に基づく）であり、「中小企業者が適切な経営の診断及び経営に関する助言を受けるに当たり、経営の診断及び経営に関する助言を行う者の選定を容易にするため、経済産業大臣が一定のレベル以上の能力を持った者を登録する」というもの。
ITに関する国家資格であり、その中でも「高度情報処理技術者試験」の枠組みにおいて最難関に位置づけられるもの。「企業の経営戦略に基づいて、ビジネスモデルや企業活動における特定のプロセスについて、情報技術を活用して改革・高度化・最適化するための基本戦略を策定・提案・推進する者」とされる。IT系の資格では唯一、弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士といった士業同様に、厚生労働大臣によって「専門的知識等を有する労働者」に指定されており、労働基準法において特例扱いの対象となる。
ご挨拶
私は、中小企業のIT活用を推進するために、中小企業診断士の資格及び大手企業にて培った様々な知見を活かしながら支援活動に従事している30代男性です。
私は中小企業支援のお仕事を通じて、日頃より、「個人事業を営んでいる個人事業主の方々」や「スタッフを抱えて多くの社員を養う法人経営者」の方々を尊敬していますが、その方々のほとんどが「IT活用」という面でお悩みであったり、そこに課題を感じていらっしゃると認識しております。
そんな経営者の皆様のために直接的にお力になれれば、という考えの元、私自身が経営者に寄り添い自ら手を動かす形の現場型の支援を行っています。
特に、これまでにいくつかの大手企業の現場において、長らく「IT」関連のプロジェクトに携わってきたことと、その経験と知見を活かして中小企業のIT構築支援や導入支援を行ってきたことから、ITの現実や限界を知る者として、他にはない立ち位置での中小企業支援を可能としております。
2010年4月～：大手金融機関（銀行）に勤務
※支店及び本社勤務（システム開発部門）
※主に、大規模ITシステムの開発のプロジェクト管理等業務を実施
2017年4月～：東証一部上場企業に勤務
※本社勤務（IT部門：企画業務及び管理会計業務）
※各種ITシステムの根本的な改善活動の主導／現場のIT環境の大掃除の主導／ITツールの導入企画及び導入支援の主導／管理会計としての全社的IT投資管理の主導 等々
2022年1月～：個人事業としての中小企業支援を開始（当事業所）
・2024年4月：経済産業省より「経営革新等支援機関」認定
・2024年5月：業務の一環として、新たに商工会議所業務の委嘱（DX専門相談員）
「見える化」とは、現状を適切に図式化／数値化することで、進むべき方向性や施策を客観的／論理的に導くアプローチです。
当事業所では、この「見える化」アプローチを駆使し、「誰にでも理解できる／見れば分かる」の実現を重要視していることから、屋号の一部としております。
当事業所では、「適切なIT活用」により、事業者さまの「利益アップ」をもたらすことを目的として運営しております。
※これは、単に「IT活用で業務効率化して人件費等のコストを減らそう」という話ではありません。詳細は下記ボタンから。
当事業所では、「資金繰りに窮しており、かなり危ない状況である」といった事業者さまに対して、「IT活用を駆使した経営の改善」をお手伝いすることが可能です。
具体的には、「①中小企業診断士としての経営改善スキル」「②当事業所が独自に蓄積した”見える化”スキル」「③本HPで案内している各種IT支援スキル」これら全てを総合的に駆使し、事業者さまに寄り添う実務的な経営コンサルタントとして経営改善（再建）を実現するというものです。
経営改善にあたっては、「資金繰り表」や「事業計画書（事業者さまの現状や今後を正確に表現したもの）」の作成といった「経営」観点での対応は当然のこと、「スタッフとのコミュニケーションとリーダーシップ発揮」といった「現場」観点の対応も必要となりますが、当事業所はその全てを経験し、ノウハウを蓄積しております。
「表面的な仕事しかしない経営コンサルタント」「偉そうにする経営コンサルタント」「現場対応は出来ない経営コンサルタント」などにお悩みの事業者さまは、ご相談頂ければと思います。