事業所案内

ITに関する国家資格であり、その中でも「高度情報処理技術者試験」の枠組みにおいて最難関に位置づけられるもの。「企業の経営戦略に基づいて、ビジネスモデルや企業活動における特定のプロセスについて、情報技術を活用して改革・高度化・最適化するための基本戦略を策定・提案・推進する者」とされる。IT系の資格では唯一、弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士といった士業同様に、厚生労働大臣によって「専門的知識等を有する労働者」に指定されており、労働基準法において特例扱いの対象となる。
⇒要は、「実務的なITスキル保有に加え、経営観点での正しいIT活用を指南出来る人」。

経営コンサルタントとしては唯一の国家資格（中小企業支援法第11条に基づく）であり、「中小企業者が適切な経営の診断及び経営に関する助言を受けるに当たり、経営の診断及び経営に関する助言を行う者の選定を容易にするため、経済産業大臣が一定のレベル以上の能力を持った者を登録する」というもの。
⇒要は、「経営コンサルティング能力を、国から認められた人」。

×：IT戦略の策定支援や、ITツール導入の助言等を行う「ITコンサルタント」
×：経営戦略の策定支援や、経営の助言等を行う「経営コンサルタント」
×：総合的なアプローチで指定通りのITシステム構築を行う「ITベンダ（SIer）」
×：特定のITツールを販売する「ITツール販売業者」
×：ホームページ構築を請け負う「HP構築業者」
×：SNSの運用支援を行う「SNSコンサルタント」
〇：「経営全体」の観点で、事業者様にとって本当に必要なIT環境を見極め、その構築を堅実な形で実現させる「IT実務者」（その結果、経営や業務の「見える化」を実現させる）

2010年4月～：大手金融機関（銀行）に勤務
※支店及び本社勤務（システム開発部門）
※大規模ITシステム開発プロジェクトや、業務改善プロジェクトに従事

2017年4月～：東証一部上場企業に勤務
※本社勤務（IT部門：企画業務及び管理会計業務）
※在籍中に「高度情報処理技術者」及び「中小企業診断士」資格取得
※各種ITシステムの根本改善プロジェクトの主導／現場のIT環境の大掃除の主導／ITツールの導入企画及び導入支援の主導／管理会計としての全社的IT投資管理の主導　等々

2022年1月～：IT支援を中心とした中小企業支援事業を開始（当事業所）
・2024年4月～：経済産業省より「経営革新等支援機関」認定（ID：108527000110）
・2024年5月～：業務の一環として、新たに商工会議所業務の委嘱（DX専門相談員）
・2025年8月～：ITベンチャー企業の社外協力（プロジェクト推進支援）

「見える化」とは、現状を適切に図式化／数値化することで、進むべき方向性や施策を客観的／論理的に導くアプローチです。

当事業所では、この「見える化」アプローチを駆使し、「誰にでも理解できる／見れば分かる」の実現を重要視していることから、屋号の一部としております。

当事業所では、「適切なIT活用」により、事業者さまの「利益アップ」をもたらすことを目的として運営しております。

これは、単に「IT活用で業務効率化して人件費等のコストを減らそう」や「営業関連のITツールを導入する」という話でありません。詳細は、下記ボタンの先にてまとめておりますので、ぜひご覧ください。